「身に覚えがないのに警察に逮捕されてしまった」「刑事事件に巻き込まれてしまった」「警察沙汰を起こしてしまった」というのは、決してドラマの中だけのお話ではありません。一人で抱え込まず、当事務所に相談してみませんか?
ある日突然、刑事事件に巻き込まれてしまうことがあります。
何も知らずに逮捕され取調べを受けて起訴されてしまった場合、たとえ冤罪であったとしても無罪判決を勝ち取ることは困難です。
日本の刑事裁判は有罪率が非常に高く、起訴されて刑事裁判まで進んでしまうと、無罪判決を得ることは難しいです。
そうなると、刑務所に行くことになってしまったり、仮に執行猶予が言い渡されても前科がついてしまいます。
また、たとえ無罪判決を得たとしても、長期間身柄を拘束されることになり、ご家族や勤務先にも影響は及び、また社会的信用も失いかねません。
それによって仕事を解雇されたり、その後就職が難しくなってしまう可能性もあります。
そうならないように、気になることがあればお早めに弁護士に相談することが大切です。
例えばこんなお悩み、ございませんか?
家族や友人が逮捕されてしまった。
「ご家族や、ご友人が逮捕されてしまった。」
どうすればいいか分からず、途方にくれる時は一人で抱え込まずに、弁護士に相談してみませんか?
弁護士は、基本的にどんな場合でも本人と二人きりで面会することが出来ます。そうやって本人から詳しく事情を聴き取り、本人やご家族と一緒に今後の最善策を考えることが出来ます。本人の健康状態や心配事などをご家族に伝えることもできます。その他、本人の身柄を拘束する必要がないことを検察官や裁判所に伝え、1日でも早く釈放されるように活動致します。
刑事事件は時間との勝負ですから、一刻も早い弁護活動のスタートを切ることが大切です。
どのようなお悩みでも構いませんから、気になることがあれば、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
不起訴になるように交渉してほしい。
日本の刑事裁判の有罪率は極めて高いために、まずは刑事裁判まで発展させないことが最優先です。
弁護士は、刑事事件の依頼を受任すると被害者との示談を進め、近親者や勤務先の身元引き受けの確約をとる等の活動を行い、依頼人にとって有利な事情を積み上げていきます。
その上で検察官と交渉し、不起訴処分や略式起訴に持ち込むように交渉していきます。
以上のような対応は、突然警察に逮捕されて戸惑っているであろうご本人達ではなかなか難しいのではないでしょうか。
ご本人のためにもまずは一度、これからどうしていけば良いのかを弁護士に相談してみませんか?
被害者と示談がしたい。
日常生活の中で、刑事事件の当事者になることは多くはないと思いますが、それでもある日突然そうなってしまうこともあるものです。
「酔っ払ってカッとなってしまった…」「ついほんの出来心で…」といったように、ほんの少しのきっかけで事件の当事者になってしまうことがあるのです。
そんな時に、何よりも大切なのは被害者の方へ心からの謝意を示しつつ、被害者の方が被った損害について出来る限りの賠償を尽くすことです。その上で被害届の取り下げ等をして頂くことが必要です。
ですが、トラブルの当事者同士が連絡を取り合いあるいは顔を合わせて示談交渉を行うことには抵抗があるのではないでしょうか?
そもそも加害者には連絡先や個人情報を教えたくないと言う被害者の方がほとんどです。その中でも弁護士とだったらお話をしてもいいと言う被害者の方が多くおられます。被害者の方への賠償を考えている場合、1人で悩まずに、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
裁判になってしまったが、少しでも早く社会復帰したい(何とか執行猶予で終わらせたい)。
逮捕され警察の取り調べを受け、確かに事実に間違いはないけれども、少しでも早く社会復帰したい。あるいは執行猶予で終わらせて早く家族のところへ帰りたい。
刑事裁判の当事者になった方なら、誰もが当然に抱く気持ちだと思います。
しかしそのためには、裁判所に対し事の真相を正確に伝えることが必要です。その他にも、「今まで自分はどんな人生を生きてきたのか。」「事件後被害者の方にどのように謝意を尽くしたのか。」「同じ過ちを繰り返さないためにこれからどのように取り組んでいくのか。」等、複雑かつ多岐に渡る事情を積み重ね、自らの主張として組み上げなくてはなりません。
しかし、裁判ではどのような事情が有利に働くのか、あるいは不利に働くのか、ご自身ではなかなかわかりづらいのではないでしょうか?
弁護士は、そんな皆さんのお手伝いをするために存在しています。
まずは一度弁護士に相談してみませんか?
身に覚えのないことで裁判になってしまった、裁判で疑いを晴らしたい。
「身に覚えのないことで裁判にかけられてしまった」
このような話がかつて映画になりました。
もちろん無実の罪で、人を逮捕し、起訴し、果ては刑に処するなど、決してあってはならないことです。
しかし警察も検察も裁判官も人間ですから、ときには間違いを犯すことがあるのです。
このような場合、裁判にかけられた本人とその家族、知人、そして弁護士が一丸となって、裁判を戦って行く必要があります。
一生のうちでこのような経験をする人はほとんどいないかとは思います。
しかし一度このような事態が生じてしまったのならもう迷っている暇はありません。
少しでも早く対応することが不可欠です。
まずは自分達だけで悩まずに、弁護士に相談して、今後どうしていけばいいかを一緒に考えてみませんか?
こんなお悩みを解決致します
- 前科をつけたくない
- 被害者と示談したい
- 職場や学校に知られたくない
- 不起訴・執行猶予にして欲しい
- 釈放・保釈して欲しい
- 無罪を証明して欲しい
- 自首に同行して欲しい
- 家族と連絡を取りたい
- 家族が逮捕された
- 性・風俗事件
- 痴漢
- 盗撮
- 強制わいせつ
- 強姦
- 援助交際
- 児童ポルノ・猥褻画像
- 下着泥棒
- 暴力事件
- 傷害・傷害致死
- 暴行
- 脅迫
- 殺人・殺人未遂
- 器物損壊
- 業務妨害・公務妨害
- ストーカー
- 財産事件
- 詐欺
- 窃盗
- 強盗
- 横領・背任
- 商標法違反
- 交通事故・交通違反交通事故
- 人身事故・死亡事故
- 飲酒運転
- ひき逃げ・当て逃げ
- 少年事件
- 少年事件
- 薬物事件
- 覚せい剤・大麻